大牟田市議会 2021-03-25 03月25日－07号
コロナ収束までの運転資金として何とか無利子融資で事業をつないでいるのが現状です。新型コロナウイルス感染症の長期化の下、融資を受けた業者の体力は奪われています。今後、返済が求められる中、廃業に追い込まれることのないよう、融資にとどまらない大牟田市独自の直接支援こそ必要です。制度の対象から外される事業所も少なくありません。体力のない現金商売である零細事業者にとって、毎月の運転資金は死活問題です。
コロナ収束までの運転資金として何とか無利子融資で事業をつないでいるのが現状です。新型コロナウイルス感染症の長期化の下、融資を受けた業者の体力は奪われています。今後、返済が求められる中、廃業に追い込まれることのないよう、融資にとどまらない大牟田市独自の直接支援こそ必要です。制度の対象から外される事業所も少なくありません。体力のない現金商売である零細事業者にとって、毎月の運転資金は死活問題です。
また、経営再建のための無利子融資や被災した農業用資材ごみの回収について、要望を受けたところです。 災害から立ち直っていただくためには、国や県からの多様な支援が不可欠です。しかし、今回の豪雨災害は、２年連続とはいえ、被害地域が限定的であったために、国からの支援が得られる状況ではありませんでした。
我が党はこの事業について、事業を推進してきた当局に全く反省がないこと、市の無利子融資の処理も解決していないこと、そして、今回の更なる税金投入をしようとしていることは看過できないと考えます。まだ活用策についての方向性も定まっていない段階での予算措置は時期尚早であり、撤回すべきであります。市長の見解を尋ねます。 以上で私の第１質疑を終わります。 ○議長（佐々木健五君） 市長。
その総事業費329億円のうち市は約35億円の無利子融資を含め、221億円の税金を投入し破たんさせたあげく、執行部も承認した当時の与党議員もだれひとり責任をとらないままであります。市長は、副都心にふさわしい地区につくりかえたことで大変に意味があった、今回の助成はコムシティ再生のみならず黒崎地区全体の中心市街地活性化の取り組みに弾みをつけると、反省のない答弁に終始しました。
だから、市がわざわざ35億円の無利子融資までやった。その結果破産をしたと。 その事業を計画推進した執行部の方、そこに座られておりますよね。当時、この事業を承認した当時の与党議員、この中にもおられます。だれひとりとして責任とってないんですよ。そして、今回１億4,000万円を補助する提案をされている。
また、本年７月の水産庁の燃油高騰水産業緊急対策につきましては、省エネに取り組むための省燃油実証事業の創設や、無利子融資制度の拡充、新設など、新たな事業が示されております。
地域資源を豊富に有する本久留米市において、意欲的に取り組もうという事業者をどうやって掘り起こしていくのかが今後の課題となると思いますが、また支援の周知徹底、特に事業者への支援策、設備導入資金、農業改良資金の無利子融資、債務保証、設備投資減税などが受けられることなど、また試作品開発や展示会への出展、販路拡大などに対する補助金も受けられるようになっております。
これは、先ほど少しご説明いたしました、乙金第２土地区画整理事業組合へ貸し付けます無利子融資資金６億円の増によるものでございます。 次に、繰出金でございます。４億4,000万円程度の減となっております。これは、先ほどは増の要因でご説明しましたが、今度は減の要因になります。後期高齢者医療制度の創設によりまして、老人保健特別会計へ繰り出す分が４億4,814万7,000円減少します。
約29億円の無利子融資の回収不能について、改めて市の行政責任が問われています。 市長は、二度とかかる事態を引き起こさないために、教訓を酌み尽くし、黒崎再生に向けて市民と議会の意見を尊重し対応すべきです。 次に、ＡＩＭ支援です。賃料と共益費で５億2,000万円、運営経費を含めると総額９億7,200万円もの税金を投入しています。
その後、両地区の商店街では国の高度化事業による無利子融資を活用して、アーケード、カラー舗装、植栽事業など、環境整備を行い、市民の利便性、都市機能の向上に努めてこられました。
今定例会には、ＰＦＩ事業によりひびきコンテナターミナル株式会社が国と北九州市の無利子融資で整備したガントリークレーンなどを本市が約40億円で買い取り、市直営の港湾とした上、施設借り上げ料等約５億円、合計45億1,000万円が提案されています。その財源のうち40億2,400万円は市債、借金によるものであります。
また、報告では、平成15年度における政府からの無利子・低利子融資制度を活用するため、新日本製鐵株式会社100％出資の子会社であるニッテツエンタープライズ株式会社に増資を行う形式をとりましたとして、ニッテツエンタープライズ株式会社の名称を、ひびきコンテナターミナル株式会社に変えて法人登録を完了したとしています。
今、再開発組合への無利子融資34億7,700万円のうち、29億3,032万円を債権放棄することに対し、市長は4,000万円近い退職金をそれでも受け取るのか、責任をとり、せめて退職金を市民に返還すべきだと指摘する声もあります。市長はこの市民の怒りにこたえるべきです。答弁を求めます。 次に、年金病院跡地への文化・行政施設の設置について尋ねます。
この融資制度は、金融機関等の協調融資８０％以上と、地方公共団体による、ふるさと融資２０％以内で構成される無利子融資である。地方公共団体では、ふるさと融資の原資を地方債で調達し、この地方債の利子の７５％は地方交付税で補填され、残り２５％は、市の持ち出しとの説明がありました。 この制度のメリットについて質したところ、１、５人以上の新規雇用が見込めること。２、固定資産税等の税収が見込めること。
本市は、このＫＴＢの最大出資者であり、その１億2,000万円に上る出資金が戻らないばかりか、国と市による約35億円の無利子融資も不良債権となり、回収が危ぶまれています。
また、営業報告書には、運営会社の設立形態として、平成15年度における政府からの無利子・低利子融資を活用するため、新日本製鐵株式會社100％出資の子会社であるニッテツエンタープライズ株式会社に増資を行う形式をとりましたとあります。
本市はこのＫＴＢの最大出資者であり、１億2,000万円の出資金が戻らないばかりか、国と本市による約35億円の無利子融資も不良債権となり、回収が危ぶまれております。また、バブル期の1992年、貿易黒字への批判の中で成立したＦＡＺ法に飛びつき、330億円以上の税金を投入した本市のＦＡＺ事業も、事実上の破たんは明らかです。
700億円もの巨費が投じられています｡ 運営会社からの収入が起債償還の原資になるもので､ 供用開始後､ コンテナ取扱量が計画を下回った場合は､ 本市はばく大な負債を抱え込むことになります｡ 過大な需要予測に基づいて事業を進めることは極めて危険であり､ そのための予算に反対するものであります｡ 更に､ 昨年６月に破産したコムシティ事業に関連して､ 平成16年度も､ 本来は再開発組合が国に返済すべき無利子融資分
ですか､ そういう地域が都市公団ではない､ 高速道路ではない､ 地方道路公社としてできたわけであります｡ で､ これを十分に利用して､ 北九州におけるインフラとして作用してるわけですが､ ここでいろんな点､ 33年からですから､ 最近は維持費が大変かかるようになりました｡ それから､ 危険なところが出てまいりました｡ これは､ 必ず､ 基本計画として市議会の了承を得て､ 国からの補助あるいは無利子融資
繰り返していること､ しっかりと認識すべきであります｡ そこで､ 三セク運営の問題について､ ３点に絞って尋ねます｡ 第１に､ コムシティについてです｡ 黒崎再生のトップバッターとして多くの反対意見を無視し､ 税金だけで221億円をつぎ込んだ黒崎駅西再開発ビル､ コムシティの運営会社ＫＴＢが破産して９カ月経過しました｡ 出資金１億2,000万円は紙切れとなり､ 再開発組合に貸し付けた市の無利子融資